～インボイス制度～

インボイス制度は事業者間の消費税取引に関係する一方、消費税が免除されている事業者や一般消費者には何ら影響がありません。

例えば、図のようにＡ商店が商品を販売する相手がＢ業者のような事業者である場合に、インボイス制度について理解する必要があります。

［インボイス］

　そもそもインボイスとは何かというと、「消費税を控除してもいいですよ」という許可付きの請求書とお考え下さい。法律の定めに従って資格のある者が一定の書式で作成し交付したものがインボイスとなります。

［消費税の控除］

　なぜ「消費税の控除」が重要かというと、事業者が決算時に納める消費税は以下の計算で算出されるからです。

　預かった消費税　－　支払った消費税

インボイス制度で大きく変わるのは上記の「支払った消費税」です。原則としてインボイス（許可付きの請求書）がないと「支払った消費税」として認められません。

［事業者登録］

　インボイス制度下でインボイスを発行するためには、国にインボイス発行事業者として登録をしなければなりません。Ａ商店はＢ業者にインボイスを交付するためにインボイス登録をする必要があります。逆に、インボイスを発行する必要がない場合は登録せずに、自己の消費税の控除のために相手から受領したインボイスを保存すれば足ります。

［制度の趣旨］

　インボイス制度によって消費税計算にこれまでより正確性が求められます。また、インボイスの保存がないと消費税を控除できないことから、国の税収がアップすることは確実です。国がインボイス制度を導入した理由の一つに、消費税の不正還付事件が後を絶たたないという背景があります。そのようなスキームを提案する業者が巷には存在するのです。

　いずれにしても国がインボイス制度を導入した以上、事業者は制度に沿って運用せざるを得ません。