開業資金は、開店までのお金だけで足りますか?
内装や機器の費用に加え、開業後の支払いを支える運転資金も見込んでおきましょう。
お店や会社を始めるとき、内装工事やパソコン、備品などの費用に目が向きがちです。ところが、営業を始めてからも家賃や仕入れ、人件費などの支払いは続きます。開業時の資金計画は「準備にいくらかかるか」だけでなく、「始めた後をどう支えるか」まで考えることが大切です。
日本政策金融公庫の創業計画書では、必要なお金を設備資金と運転資金に分けて整理します。設備資金は店舗や機器などの準備にかかるお金、運転資金は仕入れや経費の支払いなど、日々の事業を動かすためのお金です。
まずは、準備に必要なものを洗い出し、見積書などで金額を確認しましょう。相場を調べたり、複数の見積もりを比べたりすると、予算の根拠がはっきりします。希望する設備をすべて最初にそろえるか、段階的に導入するかを考える機会にもなります。
次に、開業後の月ごとの売上見込みと支払いを並べてみます。公庫のセルフチェックでも、半年程度の赤字補てん資金など、事業開始後の運転資金を検討するよう促しています。必要な余裕は業種や入金時期によって異なるため、売上が計画を下回る場合も想定しておきましょう。
必要額が見えたら、自己資金と借入などの調達方法を整理します。融資の利用や金額は審査等によるため、借りられる前提だけで予定を進めず、早めに相談しながら、無理のない開業計画を整えていきましょう。