税理士法人岡部会計事務所は平成２６年１１月１３日に経済産業大臣から認定経営革新等支援機関として認定されています。認定支援機関とは、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査し経営革新等支援機関とし認定している機関になります。

当事務所では認定支援機関として創業融資など中小企業の資金調達に必要な「創業計画書」「資金繰表」などあらゆる角度から、売上計画に矛盾が無いように支援していきます。

中小企業が資金調達を考える際、最初に検討したいのが日本政策金融公庫からの融資です。日本政策金融公庫は政府が１００％出資する金融機関で、中小企業や個人事業主を支えることを目的とし、銀行よりも融資を受けやすく、金利も低めに設定されています。また日本政策金融公庫からの借入を滞りなく完済すると、それが実績となり他の金融機関から資金を借りやすくなる点もあります。

日本政策金融公庫は創業支援にも力を入れており、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方を対象に、無担保・無保証人で融資ができる制度になります。

創業計画には創業計画書を提出する必要があり、９つの記載事項があります。

１．「創業の動機」

２．「経営者の略歴等」

３．「取扱商品・サービス」

４．「取引先・取引関係等」

５．「従業員」

６．「お借入の状況」

７．「必要な資金と調達方法」

８．「事業の見通し」（月平均）

９．「自由記述欄」

岡部会計事務所では、創業される方の売上計画に矛盾が無いよう豊富な知識と経験を持ってあらゆる角度から細かくチェックしている岡部会計事務所へ是非ご相談下さい。