シミュレーションＢＯＸ

　私ども税理士事務所では１円単位で端数処理をして税額を計算するのが常ですが、日常生活においてそこまで把握する必要性はないはずです。「だいたい納める税金は〇〇万円くらい．．．」と分かれば十分でしょう。

　このコーナーでは給与所得者（一般のサラリーマン）が納めるであろう年間の税金とふるさと納税の目安を簡単にシミュレーションできます。細かい差異は無視して概算額の把握に利用してください。

　給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の給与所得者は確定申告不要ですが、ふるさと納税を適用したい場合には原則として確定申告を要します。確定申告ではすべての所得を申告するため、給与以外に雑所得などがある場合は「その他所得」に入力してください。

　本シミュレーションでは給与収入の14.8％を社会保険料（給与天引き）として自動計算します。社会保険料のほかにiDeCoなどに加入している方は「その他控除」に支払額を入力してください。

　ふるさと納税の目安については、自治体による税率の違いや医療費控除・住宅ローン控除の適用などで、実際の控除額が本シミュレーションの計算結果と大きく異なる場合もあるため、あくまで参考値としてお使いください。

　入力例の損益分岐点グラフ(Break-even chart)で説明します。緑ラインが売上高、青ラインが固定費、赤ラインが外注費、x軸が販売数量、y軸が金額を表します。このグラフでの損益分岐点は緑と赤のラインが交わるポイントです。

　赤ラインのy軸上の点(外注初期値）が固定費（青ライン）より下にあるため、初期段階では外注費が発生しません。事業的には社内の人員だけで間に合っている状態です。そして、赤ラインが青ラインを超えるポイント（販売数量20）から外注費が発生します。

　このグラフでは、販売数量が増えるに従って外注費率（売上高に占める外注費の割合）が上昇します。もし、外注初期値だけを400に変更すると異なる結果になるはずです。実際に入力値を変えながらシミュレーションしてみてください。また、あなたの事業がどのようなグラフになるのかを調べてみましょう。