「一念発起」とは、それまでの考えを改め、目的を成し遂げようと決意し、熱心に励むことを表す四字熟語です。

長年やっているゴルフは、年齢には勝てず年々飛距離は落ち、後輩達との差が開くばかりとなってきました。楽しいはずのゴルフも次第につまらなくなってきたので、一念発起し、ゴルフのパーソナルレッスンに通い始めました。

体の回転を利用したボディターンの打法から、腕とクラブの２つの振り子がそれぞれスムーズに時間差を作りながら動くことでクラブがより加速する二重振り子の打法にスイングチェンジしました。また、７年ほど愛用したアイアンもロフト角の立った低重心のアイアンに買換えました。悪戦苦闘の日々ですが、徐々にその効果も出始め、練習もラウンドも楽しくなってきました。

 

新たなスイングとクラブで、倶楽部競技やコンペにも挑みたいと思います。

意外かもしれませんが愛知県は「スタートアップ不毛の地」と呼ばれてきました。これだけモノづくりが盛んな地域でありながら、それを主導するのは大企業ばかりで、革新的な手法を生み出すスタートアップが生まれにくい土壌があります。

　「スタートアップ」とは、先進的な技術やアイデアを強みにゼロから市場やビジネスモデルを創出する企業やプロジェクトを指します。似た意味の言葉に「ベンチャー企業」がありますが、スタートアップはベンチャー企業の一類型であり、最も革新的な取り組みを行う個人や集団によって形成されます。

≪スタートアップの実例≫

★スマートフォンで開錠・施錠ができるスマートロックサービス

★荷主とドライバーをマッチングさせる宅配サービス

★自動車のサブスクリプションサービス

★歯科技工物のCAD設計・デジタル製造サービス

★対話型Aiによる「Ai面接官」を提供するサービス

★自動運転EVを活用した屋外対応の無人搬送サービス

★Ai搭載の視覚障害サポート

★ペットのお世話を記録するアプリ

★オンライン家庭教師アプリ

 

　愛知県内には自動車産業が集積していますが、それがかえって経済の弱点であると言えます。かつて産業のすそ野を広げるべく、国産旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の開発が進められましたが、あえなく2023年に開発中止となってしまいました。

 

今、愛知県は新たな産業創出の拠点を設けて弱点克服を目指しています。2024年10月に鶴舞公園内にオープンしたSTATION Ai（ステーション・エーアイ）は国内最大級のスタートアップ拠点です。

愛知県が推進してソフトバンクの子会社により建設されたステーションAiの総工費は156億円にものぼり、500社を超える企業がスタートアップとして入居しています。その成果はまだこれからですが、名古屋大学なども参画して産官学連携で進めるプロジェクトが新たなビジネスを生み出すことに期待します。

 

余談ですが、ステーションAiの１階には多国籍料理のお店がいくつかあり、外国籍の研究者が来店することを想定しています。一般の方も利用できるので公園散策のついでに立ち寄ってみてください。

≪JDL AI≫

　会計事務所向けシステムベンダーであるＪＤＬから、いくつかのAiシステムが岡部会計事務所に導入されています。お客様の帳簿や領収書などをスキャンして自動で会計仕訳を生成する機能は、高度なAiシステムにより実現しており、職員の業務効率化に役立っています。

 

　JDLからはお客様向けの高度な出納帳システムも販売されています。通称「AI-OCR出納帳システム」を搭載したパソコンの導入で手入力のわずらわしさから解放されます。

≪岡部会計事務所の取り組み≫

　筆者が今年1月から事務所ホームページをリニューアルするに際し、体験型シミュレーションを導入しました。現在、ホームページ上には税額シミュレーションや経営診断シミュレーションなどが多数掲載されています。こうしたデジタルでの技術的な取り組みをきっかけに、お客様のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していく予定です。

 

DXによりお客様はペーパーレスで会計データを処理できます。これは事務所とお客様双方にメリットがあります。ステーションAiで開発されるような革新的なビジネスモデルを展開することは難しいですが、少しずつ改善を積み重ねることで、より安価で便利な会計サービスの提供につなげていこうと考えています。

令和７年５月７日、ビットコインはついに１BTCあたり100,000ドルを超えました。資産運用の一環として、暗号資産を所有している、又は所有を検討している方も増えてきているのではないでしょうか。今回は暗号資産の個人の税制について紹介します。

　暗号資産は保有しているだけでは課税対象とはなりません。売却・交換で利益が生じた時や相続・贈与などで取得した場合に課税対象となります。所得税は総合課税となり累進課税（所得税・住民税合わせて最大税率55％）が適用されることに注意です。

 

１．所得税

(1)購入　　４月１日　4,000,000円で4BTCを購入した。（１BTCあたり1,000,000円）

【計算】

処理なし

 

(2)売却益　４月３０日　0.2BTCを210,000円で売却した。

【計算】

210,000円－1,000,000円×0.2BTC＝10,000円

売却益10,000円は雑所得として総合課税の対象となります。

 

(3)交換益　５月１５日　１BTCと40XRPと交換した。決済時の相場１XRP＝30,000円

【計算】

（30,000円×40XRP）－（1,000,000円×１BTC）＝200,000円

差額200,000円は雑所得として総合課税の対象となります。

交換時に生じた所得に対する所得税は日本円で納税することになります。

 

(4)購入決済　５月２５日403,000円の商品購入の決済に0.3BTCを払った。

【計算】

403,000円－（1,000,000円×0.3BTC）＝103,000円

商品の価格で暗号資産を譲渡したことになるので、差益が生じれば雑所得として総合課税の対象となります。

 

(5)マイニング（採掘）により取得した場合

　マイニングにより暗号資産を取得した場合は、その取得時の時価から必要経費を差し引いた利益が所得税の対象となります。

 

２．相続税

　相続が発生した日の時価にて財産評価します。

※暗号資産はパソコン・スマホなどで管理されていますので、被相続人が利用している取引所・ID・パスワードを相続人に分かるようにしておく必要があります。

 

 

３．事例

　Ａさんは個人として投資目的で暗号資産を10億円所有しています。Ａさんは暗号資産を５億円で購入しており含み益が相当高額となっています。

　Ａさんの相続人は子Ｂのみです。ＢはＡさんの相続税を暗号資産を売却したお金で納税する予定です。

 

（計算例）

【Ａさんの相続税】

Ａさんの相続財産　暗号資産のみ10億円

Ｂが納税する相続税４億5,820万円

 

【売却時の所得税】

暗号資産の時価10億円、購入価格５億円　差益５億円

Ｂが売却した場合の所得税及び住民税約２億7,483万円

 

【Ｂの手元に残る財産】

10億－４億5,820万円－２億7,483万円＝２億6,697万円

　　　　（相続税）　　　（所得税等）

 

上記の事例は極端ですが、相続にあたってＢは相続税・所得税・住民税合わせてＡさんが遺した財産の約3/4の税金を払うことになりました。

暗号資産の譲渡は相続税の取得費加算の特例（相続財産を譲渡した場合の所得税の計算に相続税の一部を経費にできる）はなく、相続税を納める時に物納としても使えません。また売却時に暴落しているリスクもあります。

 

暗号資産は日本では税制がまだ整っていないことも否めません。米国では暗号資産を１年以上保有して売却などで得た利益には最大20%の税率となっています。

　税制に注意を払いつつ、資産運用を行っていきましょう。